原子炉設置者等は原子炉等規制法に基づき原子力事業所において放射線業務に従事する者の被ばく線量（以下「線量」という。）が同法に基づく告示に定める^＊線量限度を超えないように管理することが義務づけられています。しかしながら放射線業務従事者が複数の原子力事業所を移動して業務に従事した場合、当該従事者の全事業所における線量を正確に把握することが困難な場合が発生します。そこで従事者一人ひとりの線量を正確、かつ一元的に把握・管理する目的で、昭和５２年（財）放射線影響協会に放射線従事者中央登録センターが設置されました。昭和５５年度から登録されたデータを基に、放射線業務従事者個人ごとに年間関係した事業所数（１年間に働いた事業所の数）及び線量を集計し、「放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量」として公開しております。

この度、中央登録センターでは、この公開している統計データを補完する目的で「従事者構成比の年度推移」等を公開することにしました。 また、新たな統計データとして、「放射線業務従事者の５年間の関係事業所数及び線量（平成１３年４月１日を始期とする）」は、５年になるまでの経過報告等についても公開することにいたしました。

これらの統計データは、原子力事業所において放射線業務従事者の放射線管理が適切に実施されていること等を一般の方々に理解していただくため、公開するものです。なお、今回公開するデータは、被ばく線量登録管理制度に加入している原子力事業者等から中央登録センターに登録（電算機に入力）された放射線業務従事者の線量等を基に集計してあります。

＊放射線業務従事者の線量限度

放射線業務従事者の線量限度は、５年間につき１００ミリシーベルト及び１年間につき５０ミリシーベルト（女子（妊娠不能と診断された者、妊娠の意志のない者及び妊娠中の者を除く）については、前述の規定のほか、３月間につき５ミリシーベルト）。

　なお、５年間は平成１３年４月１日以後５年毎に区分した各期間。

公開する統計データは、以下の原子力事業者から中央登録センターに登録された線量データを基にしたものです。

なお、(　  )内は事業所を示します。

�@　日本原子力研究所（東海、那珂、高崎、大洗、関西、国際原子力総合技術センター、むつ事業所）

�A　核燃料サイクル開発機構（東海、大洗、人形峠、ふげん、もんじゅ、東濃）

�B　日本原燃株式会社（濃縮・埋設事業所、再処理事業所）

�C　北海道電力株式会社（泊）

�D　東北電力株式会社（女川）

�E　東京電力株式会社（福島第一、福島第二、柏崎刈羽）

�F　中部電力株式会社（浜岡）

�G　北陸電力株式会社（志賀）

�H　関西電力株式会社（美浜、高浜、大飯）

�I　中国電力株式会社（島根）

�J　四国電力株式会社（伊方）

�K　九州電力株式会社（玄海、川内）

�L　日本原子力発電株式会社（東海、東海第二、敦賀）

�M　原子燃料工業株式会社（熊取、東海）

�N　住友金属鉱山株式会社（東海）

�O　株式会社ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾆｭｰｸﾘｱ･ﾌｭｴﾙ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ（横須賀）

�P　三菱原子燃料株式会社（東海）

�Q　株式会社ジェー・シー・オー（東海）

　放射線業務従事者の年齢」は、対象年度末日時点での満年齢としています。

放射線業務従事者：

５年間線量：

７．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量に対する従事者構成比  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［平成１４年度］

８．放射線業務従事者の年間関係事業所数に対する従事者構成比の年度推移 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［平成１０年度〜１４年度］

９．放射線業務従事者の２年間の関係事業所数及び経過線量

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［平成１３年度〜１４年度］