被ばく線量登録管理制度における統計資料の公表について （平成22年度）
放射線従事者中央登録センター
１．統計資料の公表について
	（公財）放射線影響協会 放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター」という。）は、被ばく線量登録管理制度に加入する原子炉設置者や核燃料物質の加工事業者等の原子力事業所に従事する、放射線業務従事者一人ひとりに中央登録番号を付与して登録し、その者の被ばく線量（以下「線量」という。）を一元的に管理しています。従って、放射線業務従事者が複数の原子力事業所を移動して放射線業務に従事した場合であっても、当該従事者の全事業所における線量を正確に把握することが可能です。 中央登録センターでは、登録されたデータを基に、原子力事業所において放射線業務従事者の放射線管理が適切に実施されていることなどを一般の方々に理解していただくため統計資料を公表してます。 　また、平成22年度の統計資料の「放射線業務従事者の５年間の関係事業所数及び線量」については、法令の５年間線量限度*と比較できるよう平成18年４月１日を始期とする５年間の集計となっております。 　なお、本統計は、東京電力（株）からの登録が遅れている福島第一原子力発電所事故に伴う緊急作業線量を除いた、原子力事業所の通常作業に伴う線量のみの集計結果となっております。 ＊放射線業務従事者の線量限度 　放射線業務従事者の線量限度は、５年間につき１００ミリシーベルト及び１年間につき５０ミリシーベルト（女子（妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない者及び妊娠中の者を除く）については、前述の規定のほか、３月間につき５ミリシーベルト）。 　なお、５年間は平成１３年４月１日以後５年毎に区分した各期間。
２．被ばく線量登録管理制度に加入している原子力事業者一覧
	公表する統計データは、以下の原子力事業者から中央登録センターに登録された線量データを基にしたものです。（　　）内は事業所を示します。
�@　日本原子力研究開発機構（原科研、核サ研、大洗北、大洗南、那珂、高崎、関西、東濃、人形、 　　　　　 　　　　　　　　　　　ふげん、もんじゅ、むつ） 　　　�A　日本原燃株式会社（濃縮・埋設事業所、再処理事業所） 　　　�B　北海道電力株式会社（泊） 　　　�C　東北電力株式会社（女川、東通） 　　　�D　東京電力株式会社（福島第一、福島第二、柏崎刈羽） 　　　�E　中部電力株式会社（浜岡） 　　　�F　北陸電力株式会社（志賀） 　　　�G　関西電力株式会社（美浜、高浜、大飯） 　　　�H　中国電力株式会社（島根） 　　　�I　四国電力株式会社（伊方） 　　　�J　九州電力株式会社（玄海、川内） 　　　�K　日本原子力発電株式会社（東海、東海第二、敦賀） 　　　�L　原子燃料工業株式会社（熊取、東海） 　　　�M　住友金属鉱山株式会社（東海） 　　　�N　株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（横須賀） 　　　�O　三菱原子燃料株式会社（東海） 　　　�P　株式会社ジェー・シー・オー（東海）
３．データの集計方法
「被ばく線量登録管理制度」に加入している原子力事業所における放射線業務従事者の線量を、中央登録センターが集計したものです。
(１)	「最大線量」は、小数点以下第２位を四捨五入し記載しています。「合計線量」、「平均線量」及び「％」は、数値を算出後に小数点以下第２位を四捨五入しています。このため、表中の合計が合わない場合や１００．０％にならない場合があります。被ばく線量登録管理制度」に加入している原子力事業所における放射線業務従事者の線量を、中央登録センターが集計したものです。
(２)	「放射線業務従事者の年齢」は、平成２３年３月３１日現在の満年齢としています。
(３)	放射線業務従事者の「合計人数」については、実際の人数で集計したものです（複数の原子力事業所に従事した場合でも重複して集計されていません）。
４．用語の解説

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