中央登録センターでは、昭和５５年度から登録されたデータを基に、放射線業務従事者個人ごとに年間関係した事業所数（１年間に働いた事業所の数）及び線量を集計した統計資料「放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量」を公表しております。また、この統計資料を補完する目的で、平成１６年１月から「従事者構成比の年度推移」等の統計資料を追加して公表しております。

　 なお、「放射線業務従事者の５年間の関係事業所数及び線量（平成１８年４月１日を始期とする５年間）」につきましては、５年になるまでは経過を公表しますが、平成１８年度は１年目のため掲載しておりません。

　また、これらの統計資料は、原子力事業所において放射線業務従事者の放射線管理が適切に実施されていることなどを一般の方々に理解していただくため、公表するものです。

 　これまで統計資料は、毎年度１月に公表しておりましたが、平成１８年度分から１月の公表を１０月に繰り上げることとしました。

^＊放射線業務従事者の線量限度

　放射線業務従事者の線量限度は、５年間につき１００ミリシーベルト及び１年間につき５０ミリシーベルト（女子（妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない者及び妊娠中の者を除く）については、前述の規定のほか、３月間につき５ミリシーベルト）。

　なお、５年間は平成１３年４月１日以後５年毎に区分した各期間。

公表する統計資料は、以下の原子力事業者から中央登録センターに登録されたデータを基にしたものです。

　(　  )内は事業所を示します。

�@　日本原子力研究開発機構（原科研、核サ研、大洗北、大洗南、那珂、高崎、関西、東濃、人形峠、ふげん、もんじゅ、むつ）

�A　日本原燃株式会社（濃縮・埋設事業所、再処理事業所）

�B　北海道電力株式会社（泊）

�C　東北電力株式会社（女川、東通）

�D　東京電力株式会社（福島第一、福島第二、柏崎刈羽）

�E　中部電力株式会社（浜岡）

�F　北陸電力株式会社（志賀）

�G　関西電力株式会社（美浜、高浜、大飯）

�H　中国電力株式会社（島根）

�I　四国電力株式会社（伊方）

�J　九州電力株式会社（玄海、川内）

�K　日本原子力発電株式会社（東海、東海第二、敦賀）

�L　原子燃料工業株式会社（熊取、東海）

�M　住友金属鉱山株式会社（東海）

�N　株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（横須賀）

�O　三菱原子燃料株式会社（東海）

�P　株式会社ジェー・シー・オー（東海）

　「放射線業務従事者の年齢」は、平成１９年３月３１日現在の満年齢としています。

放射線業務従事者：

５年間線量：

７．放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量に対する従事者構成比  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［平成１８年度］

８．放射線業務従事者の年間関係事業所数に対する従事者構成比の年度推移 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［平成１４年度〜１８年度］