除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度
(1)除染登録管理制度の設立と目的
 除染等業務従事者(注1)については、事業者が放射線管理や線量記録の保存等の法令(注2)上の措置を行うこととされています。これを、より確実に遵守するための民間の取組として、除染事業を受注している事業者などが当協会を中央登録機関として、労働者一人一人の線量を登録・管理する制度を設立したものです。
  本制度により、事業者は、放射線管理手帳の使用とあいまって、当該従事者の過去の被ばく歴を確実に把握することができます。
  本制度は、平成25年11月15日より運用を開始しています。

(注1) 「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成23年厚生労働省令第152号、以下「除染電離則」という。)に定める「除染等業務」及び「特定線量下業務」、並びに電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)に定める「事故由来廃棄物等の処分の業務」に従事する労働者をいう。
(注2) 「除染電離則」及び「電離則」
(2)主な中央登録センターの業務内容
 中央登録センターは、除染等業務従事者に係わる線量データ等を電算機に登録し、その維持・管理に努め、登録されたデータの経歴照会に応じる等制度の普及推進を図っています。
 また、(公財)放射線影響協会は、国から法令に基づく除染等業務従事者に係わる「放射線管理記録」の引渡し機関に指定されており、中央登録センターではこれらの記録を登録管理制度に参加している除染等事業者から受け、永久保管しています。
 なお、除染等業務従事者に係る線量データ等は、個人情報であることからその秘密保持に万全を期しています。 
(3)手帳制度との係わり
 除染登録管理制度は、除染等業務従事者の個人を識別する項目の確認、被ばく前歴の的確な把握を目的とし、除染等事業場で作業する者は、事業者により中央登録センターに登録されます。さらに必要な記録を迅速に把握するため、放射線管理手帳が発行され、事業者により個人の被ばく線量管理上必要な事項が記載されています。
(4)制度の運用について
@国又は地方自治体以外が実施する除染等事業の登録管理制度の対応について
 電力会社や鉄道会社等の事業者が発注者となる除染等事業、及び自社施設等を自社員のみで実施する除染等事業に関る制度への参加にも適用します。
   ◆資料:「国又は地方自治体以外が実施する除染等事業の登録管理制度の対応について」
A長期に亘る工事に関する記録引渡しの運用について
 事業者は、1年程度の除染等工事の場合は、工事件名が終了した時点で工事件名に関わった全員の記録を引渡しますが、1年を超える長期の除染等工事の場合は、毎年度に離職者の記録や継続して従事する者の5年間保存後の記録を引渡します。
   ◆資料:「長期に亘る工期の工事に関する記録引渡登録の運用について」
(5)被ばく線量データの公表
 中央登録センターは、除染登録管理制度から得られた情報により、除染等業務従事者の統計資料を作成し、公表しています。

四半期統計資料(速報)
・Dose distribution among workers engaged in decontamination and related works,etc,
per quarter {Flash report} [From January 2016 to December 2016]
  ■四半期統計資料(過去分)

◆除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度における統計資料各種(平成28年
・Dose Statistical Data Based on the Information Registered with the System of Registration and Management of Radiation Exposure Doses for Decontamination and Related Works (2016)
  統計資料各種(過去分)

(5)記録紛失の公表
・放射線従事者中央登録センターにおける引渡記録の紛失について(平成27年6月25日)
  
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