原子力規制庁委託事業「低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査」の
実施に関する事業所様への協力のお願いについてRequest

2014（H26）年度までの疫学調査

（公財）放射線影響協会では、標記放射線疫学調査を原子力発電所等の原子力施設の放射線業務従事者約20.4万人を対象に1990（H2）年度から国の委託事業として約25年間実施してきております。
2014（H26）年度に取りまとめた第Ⅴ期調査報告書で特記すべき成果は、低線量放射線の健康影響を調べる上では、喫煙、飲酒、社会経済的状況などが放射線による健康影響に偏りをもたらす要因（交絡因子）となっていることを調査対象者約20.4万人のうち生活習慣情報を有する約7.5万人の対象者の調査から定量的に示すことができたことです。これは、国際的にも有用な知見となります。

これからの疫学調査

疫学、統計、放射線防護の専門家を交えた「今後の疫学調査のあり方の検討」において、第Ⅴ期調査の結果に基づいて、今後は放射線による健康影響を見る上で偏りをもたらす要因（交絡因子）をできるだけ排除するための調査、解析を行う必要があり、そのためには喫煙、飲酒、社会経済状況等について疫学調査対象者全員から情報を取得する必要があると結論付けられました。
これを受けて、2015（H27）年度から疫学調査協力への本人同意（インフォームド・コンセント）が得られる方の全てを対象に生活習慣等調査を実施することになりました。
また、これからの疫学調査は、がんにかかった情報についても調べていきます。
これらの新しい疫学調査手法を取り入れることを調査対象者の方々にお知らせする必要があります。
したがって、今後の疫学調査を進めるに当たって、放射線業務に従事したことのある方々を対象に可能な限り全ての方に意思確認書と生活習慣等調査票をお届けし、調査への協力に同意いただき、生活習慣等の情報をご提供いただきたいと考えています。

疫学調査への協力のお願い

これまでの疫学調査の対象となっていただいた約16万人の方には、順次、調査資料を郵送でお届けしています。
しかし、これからの疫学調査に、できるだけ多くの方にご協力いただくためには、原子力施設に関わる関係事業所様のご理解とご協力が不可欠であると考えております。
具体的には、各事所様に次の事項についてご協力、ご支援をお願いしたく、ご配慮方よろしくお願い申し上げます。

協力依頼事項

1. 疫学調査対象者（放射線業務従事者及び経験者）への資料（協力への意思確認書、生活習慣等調査票、説明資料等）の配付
（元請企業様には下請け企業様の疫学調査対象者にも資料が届くようにご配慮お願いいたします。）
≫調査資料はこちら

2. 疫学調査協力に対する意思確認及び生活習慣等調査への協力

• 疫学調査対象者への調査協力の要請（呼びかけ等）

  （例：放射線影響協会の放射線健康影響の調査は我々従事者の健康管理に役立つものなので調査に協力してやって欲しい。同封の同意確認書と生活習慣等調査アンケートに回答して放射線影響協会に返信してください。もし質問があれば放影協に連絡すると対応してくれます。）

• 各事業所様の郵便物集配システムの利用
  調査対象者からの返信は個人からの郵送でお願いしていますが、近くに郵便ポストがない場合、各事業所様の郵便物集配システムを使わせてください。
  同封されている返信用の封筒を使っていただければ、ご本人及び事業所様に料金のご負担はかかりません。
• 疫学調査対象者で既に退職されている方への調査協力の要請（呼びかけ等）

3. 疫学調査協力のポスター掲示

• 疫学調査対象者の目につく場所へのポスター掲示
  （元請企業様には下請け企業様の事務所等にも掲示していただくご配慮をお願いいたします。）

お問合せ先

【電話】0120-574-571（フリーダイヤル）
※お電話によるお問合せ受付時間：9時30分～17時（土日祝日、年末年始を除く）
【fax】0120-854-858（フリーダイヤル）
【電子メール】chosa@rea.or.jp
※faxまたは電子メールでのお問合せの際、返信が必要な場合は、ご連絡先を明記してください。