除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度における 個人情報の取扱いに関する基本方針
平成２６年２月１４日 （公財）放射線影響協会 放射線従事者中央登録センター
(公財)放射線影響協会 放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター」という。）が主体となって運用している被ばく線量登録管理制度のうち、 　（１）除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度（以下「除染登録管理制度」という。） 　（２）原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度（以下「原子力登録管理制度」という。） の2つについては、それぞれの登録管理制度の参加事業者の除染等作業場所（特定線量下業務及び事故由来廃棄物等の処分の業務に係る作業場所を含む。）又は原子力施設で放射線作業に従事する作業者一人ひとりの被ばく線量を正確に全国規模で一元的に把握、管理することを目的としています。 　 これら２つの登録管理制度に参加している除染等事業者、原子力事業者及び放射線管理手帳発効機関（以下「登録管理制度参加事業者」という。）並びに中央登録センターは、放射線業務従事者の被ばく線量登録管理を適切に行うため、制度ごとに「個人情報データベース」を構築し、そこに登録された個人データを共同で利用しています。 　これにより、除染登録管理制度の参加事業者は、放射線業務従事者の被ばく線量管理に必要な場合には、除染登録管理制度及び原子力登録管理制度のそれぞれの個人情報データベースから必要な情報を得ることが可能です。 　除染登録管理制度における放射線業務従事者の個人情報保護は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、登録管理制度参加事業者が、登録管理制度における個人情報の取扱いに関し、共通の理念を持つとともに、個人情報の適正な管理を行うため、「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度における個人情報の取扱いに関する基本方針」を定めました。 　登録管理制度参加事業者及び中央登録センターは、個人情報の保護に関する法律等関係法令並びにこの基本方針及びこの基本方針に基づき作成したマニュアル等を遵守し、個人情報の取扱いを適切に行います。
個人情報の適正な取扱い
	１．個人情報の取得
		個人情報を取得する場合は、本人に、個人情報の利用目的を明示し、本人の同意を得ます。
	２．個人情報の利用及び提供
		個人情報の利用及び提供は、個人情報の利用目的の範囲内で行います。
	３．個人情報の正確性の確保
		個人データは、正確かつ最新の状態に保つように管理します。
	４．個人情報の安全性の確保
		個人情報保護管理者を置き、個人データへの不正アクセス、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止などに対して、安全対策を講じます。
	５．外部委託に伴う個人情報の保護
		個人情報に係る業務等を外部に委託する場合は、契約事項に個人情報を保護するために必要な措置を講じます。
	６．個人情報の開示、訂正等の請求
		本人から開示、訂正等に係る正当な請求があった場合は、これに応じます。また、請求に応じるための手続きなどを整備します。
	７．苦情等の処理
		個人情報の取扱いに関し本人から苦情や相談があった場合は、適切に対応します。
	８．従業者への教育研修
		個人情報の取扱い等に係る教育研修を実施し、従業者への啓発を図ります。
【取扱いに係る具体的事項】
◆個人情報の利用目的
	1.	登録管理制度参加事業者の除染等作業場所及び原子力施設において放射線業務に従事する人の氏名、生年月日等の個人識別項目のほか、被ばく線量記録等の個人情報を中央登録センターに登録し、一元的な個人被ばく線量の管理を行います。また、必要な記録を把握するため、放射線管理手帳を発行します。
	2.	登録管理制度参加事業者の除染等作業場所及び原子力施設において放射線業務に従事する人の被ばく線量等の前歴を把握するため、事業者（放射線に関わる労働安全衛生の責任を有する事業者）又は登録管理制度参加事業者がその人の経歴を中央登録センターに照会するのに利用します。
	3.	中央登録センターに登録された個人データは、国が実施している低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査のために、提供します。
	4.	放射線業務に従事する人の統計資料を作成するのに利用します。統計処理した結果は、（公財）放射線影響協会のホームページ等で公開します。ただし、個人を特定するデータを第三者に公開することはありません。
◆個人情報の共同利用
	１．特定の者との間で共同して利用することについて
		除染登録管理制度及び原子力登録管理制度では、中央登録センターが主体となり、放射線業務従事者の被ばく線量管理を適切に行うため、中央登録センターに登録された個人情報を基にそれぞれ制度ごとの「個人情報データベース」を体系的に構成し、登録管理制度参加事業者が、共同して利用することとしています。
	２．共同利用される個人データの項目について
		登録管理制度参加事業者の除染等作業場所及び原子力施設で放射線業務に従事する人の氏名、生年月日等の個人識別データのほか、被ばく線量記録等の中央登録センターに登録されている個人データを共同して利用します。
	３．共同して利用する者の範囲について
		（公財）放射線影響協会並びに登録管理制度参加事業者が、個人データを共同して利用します。
令和６年１０月１日現在 　(１)　公益財団法人放射線影響協会 　(２)　除染登録管理制度に参加している除染等事業者 株式会社奥村組 鹿島建設株式会社 株式会社熊谷組 清水建設株式会社 大成建設株式会社 前田建設工業株式会社 株式会社安藤・間 株式会社大林組 日本工営株式会社 三井住友建設株式会社 株式会社建設技術研究所 パシフィックコンサルタンツ株式会社 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス カナデビア株式会社 ＪＦＥエンジニアリング株式会社 日本エヌ・ユー・エス株式会社 一般財団法人自然環境研究センター いであ株式会社 応用地質株式会社 株式会社不動テトラ　東北支店 株式会社三菱総合研究所 株式会社青山工務店 ウツエバルブサービス株式会社 株式会社日立製作所 旭電設工業株式会社 株式会社アイ・ディー・エー 株式会社神戸製鋼所 エンジニアリング事業部門 株式会社郡山測量設計社 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 アジア航測株式会社 東京パワーテクノロジー株式会社 　環境事業部　復興支援センター 株式会社神鋼環境ソリューション 株式会社ネクスコ・メンテナンス東北 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 公益財団法人原子力安全技術センター 株式会社東京エネシス 株式会社関電工 日揮株式会社 佐藤工業株式会社 日本道路株式会社 東北支店 株式会社倉伸 日鉄エンジニアリング株式会社 セコム株式会社 東双不動産管理株式会社 八千代エンジニヤリング株式会社 日本フィールド・エンジニアリング株式会社 株式会社上組 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 中外テクノス株式会社 東北営業所 大林道路株式会社 東北支店 日本国土開発株式会社 鉄建建設株式会社 三菱マテリアルテクノ株式会社 横山建設株式会社 西松建設株式会社 株式会社古俣工務店 株式会社丸東 株式会社社ガイアート 東北支店 中川企画建設株式会社 国土防災技術株式会社 福島支店 有限会社佐洋運輸 株式会社修和 東北支店 大豊建設株式会社 五洋建設株式会社 東北支店 住友建機販売株式会社 ＮＴＣコンサルタンツ株式会　東北支社 斎藤運輸工業株式会社 株式会社アトックス 福島復興支社 相双生コンクリート協同組合 戸田建設株式会社 東北支店 株式会社伊藤工務店 株式会社野村総合研究所 株木建設株式会社 常磐開発株式会社 株式会社福島アスコン グリーンアーム株式会社 福島支店 有限会社三瓶組 株式会社鴻池組 アイワビルド株式会社 シャープエネルギーソリューション株式会社 株式会社タケエイ 株式会社福島アスコン グリーンアーム株式会社 福島支店 株式会社前田産業 株式会社山一緑化土木 株式会社クレハ環境 遠野興産株式会社 恵和興業株式会社 荒川産業株式会社 株式会社青葉造園土木 福島県環境検査センター株式会社 株式会社相双スマートエコカンパニー 若鈴コンサルタンツ株式会社　東北支店 ユニオン建設株式会社　いわき支店 一般社団法人東北地域づくり協会 株式会社憲工業 株式会社中里工務店 株式会社福建コンサルタント 株式会社東洋技研 株式会社常磐エンジニアリング 株式会社新成建設 双葉運輸株式会社 若築建設株式会社　東北支店 株式会社フジタ　東北支店 飯舘バイオパートナーズ株式会社 　(３)　原子力事業者及び放射線管理手帳発効機関 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 日本原燃株式会社 リサイクル燃料貯蔵株式会社 北海道電力株式会社 東北電力株式会社 東京電力ホールディングス株式会社 中部電力株式会社 北陸電力株式会社 関西電力株式会社 中国電力株式会社 四国電力株式会社 九州電力株式会社 日本原子力発電株式会社 原子燃料工業株式会社 株式会社ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾆｭｰｸﾘｱ･ﾌｭｴﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ 三菱原子燃料株式会社 株式会社ジェー・シー・オー 東芝エネルギーシステムズ株式会社 株式会社ＩＨＩ 東芝プラントシステム株式会社 株式会社日立製作所 株式会社日立プラントコンストラクション 富士電機株式会社 三菱重工業株式会社 三菱電機株式会社 三菱電機システムサービス株式会社 北海道パワーエンジニアリング株式会社 東北発電工業株式会社 株式会社関電工 東京パワーテクノロジー株式会社 株式会社中部プラントサービス 北陸プラントサービス株式会社 関電プラント株式会社 株式会社きんでん 株式会社関電パワーテック 中電プラント株式会社 株式会社テクノ中部 西日本プラント工業株式会社 九電産業株式会社 原電エンジニアリング株式会社 一般社団法人日本非破壊検査工業会 非破壊検査株式会社 株式会社荏原製作所 オルガノ株式会社 株式会社クリハラント 株式会社神戸製鋼所 新菱冷熱工業株式会社 株式会社アセンド 太平電業株式会社 株式会社千代田テクノル 株式会社ＴＡＳ 株式会社ＴＶＥ 株式会社東京エネシス ニチアス株式会社 日揮株式会社 日本建設工業株式会社 株式会社アトックス 人形峠原子力産業株式会社 検査開発株式会社 新潟環境サービス株式会社 東京ニュークリア・サービス株式会社 原子力エンジニアリング株式会社 岡野バルブ製造株式会社 ＦＴＥＣ株式会社 株式会社原燃環境 東芝電力放射線テクノサービス株式会社 株式会社シービーエス 株式会社ジェイテック 株式会社Ｅ＆Ｅテクノサービス サンエス株式会社 株式会社エイブル 株式会社青森クリエイト 株式会社アスム
	４．利用する者の利用目的について
		「個人情報の利用目的」の項を参照してください。
◆安全管理措置
	個人データの取扱いおける安全管理措置として以下を実施しています。
	・基本方針に基づき作成したマニュアル等の策定及び遵守
	・個人情報の取扱状況の定期的な自己点検の実施、他部署による監査の実施
	・個人情報の取扱者に対する定期的な研修の実施
	・管理システムへの不正アクセスの防止策等の実施（取扱者の限定、パスワード設定等）
	・漏洩対策の実施（管理システムのセキュリティ対策等）
	・滅失や毀損の防止対策の実施（バックアップデータの保管等）
◆個人情報の開示請求等
	除染登録管理制度では、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個 人情報の本人から個人情報の開示請求及び個人情報に係る苦情相談等を受けた場合には、責任をもって対応いたします。 　また、線量記録を引渡した事業者及びこれから雇用しようとする事業者は、その本人の被ばく線量記録について照会することが可能です。
	１．個人情報の開示請求手続き
		除染登録管理制度では、保有する個人情報の本人（代理人、遺族を含む）から、当該本人の個人情報の開示を求められたときは、放射線管理手帳発効機関又は中央登録センターが窓口となり、責任を持って個人情報の開示を行います。 　なお、開示請求等をする場合は、あらかじめ最寄りの放射線管理手帳発効機関又は中央登録センターに電話でお問い合わせください。
		・被ばく線量登録管理制度における個人情報の開示請求手続きの流れ  　・個人情報の開示請求手続きについて ・窓口用 ・郵送用 ・代理人用 　・個人情報開示請求書 　・個人情報開示請求書の記入例 　・代理人による委任状の記入例
	２．個人情報の取扱いに関する苦情又は相談の申し出
		個人情報の取扱いに関する苦情又は相談がある場合は、本人が、最寄りの放射線管理手帳発効機関に申し出るか、直接当協会に申し出てください。利用停止等の請求（個人情報保護法第35条）についても同様です。   　　公益財団法人 放射線影響協会　 苦情相談窓口 　　〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 １丁目９番１６号（丸石第２ビル） 　　電話　０３（５２９５）１４８１
	３．個人データの訂正、変更
		（公財）放射線影響協会　放射線従事者中央登録センターに登録されている本人の個人データを訂正、変更する場合は、「放射線管理手帳発行等申請書」により、事業者を通じて最寄りの放射線管理手帳発効機関に申し出てください。
	４．事業者が行う被ばく前歴の照会
		除染電離則及び電離則に基づく記録についての照会は、以下により最寄りの手帳発効機関に照会を行ってください。
		①　記録を引渡した事業者
		｢除染等事業者引渡記録照会申請書｣に必要事項を記入して申請してください。
		②　記録を引渡した事業者以外の事業者で本人を雇用しようとする事業者
		｢除染等事業者引渡記録照会申請書｣に必要事項を記入の上、｢本人の同意書｣を添付して申請 　　　してください。
		・同意書（様式例） 　　　　　・除染等事業者引渡記録照会申請書
◆個人情報取扱事業者の名称／住所／代表者の氏名
		公益財団法人　放射線影響協会 （理事長　酒井一夫） 　放射線従事者中央登録センター 　〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町１丁目９番１６号（丸石第２ビル） 　電話　０３（５２９５）１５５８
		■PDF形式のファイルをご覧いただくには、Adobe Acrobat Readerをインストールする必要があります。 　お持ちでない方は右下のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。（無料） 　Adobe Readerは、ここからダウンロードできます。
		除染登録管理制度目次 　　　　　　　ＨＯＭＥ