昭和35年(1960) 9 月 財団法人放射線影響協会設立
昭和36年(1961)12月 研究奨励助成金制度創設
昭和52年(1977) 4 月 「国民線量推定のための基礎調査」(放射線医学総合研究所から受託)開始。自然及び人工放射線による国民線量推定のためのデータを収集・解析
11月 放射線従事者中央登録センターを設置し、被ばく線量の一元的管理のための被ばく線量登録管理制度発足
昭和53年(1978) 1 月 原子炉等規制法に基づき被ばく線量記録の保存機関として指定
昭和57年(1982) 1 月 「放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量」に関する統計データ公表開始
昭和59年(1984)10月 放射線障害防止法に基づき被ばく線量記録等の保存機関として指定
昭和61年(1986) 6 月 国際放射線防護委員会(ICRP)に関する動向把握等のため、ICRP調査・研究連絡会事業開始
昭和63年(1988)10月 故江藤秀雄氏の寄付金等を基に、江藤記念賞創設
平成元年(1989) 6 月 「放射線疫学調査の手法等に関する調査研究」(科学技術庁)受託
平成2年 (1990) 4 月 「疫学調査におけるデータ収集・管理方法に関する調査研究」実施
11月 放射線疫学調査センター設置
11月 「原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査」(以下、「放射線疫学調査業務」という)(科学技術庁から受託)第T期開始
平成3年 (1991) 4 月 「チェルノブイリ事故に伴う放射線の健康影響の調査業務」(科学技術庁から受託)開始
9月 国際交流助成事業を開始。放射線影響等に関する国際研究集会における研究発表者等に対して渡航費用援助
平成7年 (1995) 4 月 「放射線疫学調査業務」(科学技術庁から受託)第U期開始
       10月 寺島東洋三氏からの寄付金を基に、放射線影響研究功績賞寺島賞創設
平成8年 (1996) 3 月 「放射線の影響がわかる本」(初版)を刊行。放射線の人体への影響を解説
4月 故御園生圭輔氏からの寄付金を基に、放射線影響協会奨励賞御園生賞創設
平成11年(1999)10月 登録管理の迅速化、効率化等を目的とした被ばく線量登録管理新システム稼動
平成12年(2000) 4 月 「放射線疫学調査業務」(科学技術庁から受託)第V期開始
10月 松平寛通氏からの寄付金を基に、放射線影響研究功績賞創設
平成13年(2001) 1 月 協会のホームページ開設
4 月 疫学調査の一環として「カザフスタン共和国セミパラチンスク旧核実験場周辺地域住民の疫学的調査」開始
平成15年(2003) 8 月 「我が国の全放射線業務従事者の被ばく線量の実態調査」(内閣府原子力安全委員会)受託
平成16年(2004) 1 月 被ばく線量登録管理制度における公表統計データの充実とホームページでの公表開始
  4 月 放射線の健康影響、防護等に関する情報の収集・解析を目的に国際情報調査室設置
平成17年(2005) 4 月 「放射線疫学調査業務」(文部科学省から受託)第W期開始
平成18年(2006)10月 放射線影響研究奨励賞創設。放射線科学研究分野の新進気鋭の若手研究者を顕彰
12月 「我が国の放射線業務従事者の被ばく線量評価のための取組みに関する調査」(内閣府原子力安全委員会)受託
平成19年(2007) 3 月 放射線影響・放射線防護用語辞典刊行
平成21年(2009) 3 月 放射線影響・放射線防護用語辞典オンライン版をホームページで公開
12月 労働安全衛生法(電離則)に基づき被ばく線量記録等の保存機関として指定
平成22年(2010) 4 月 「放射線疫学調査業務」(文部科学省から受託)第V期開始
平成24年(2012) 2 月 労働安全衛生法(除染電離則)に基づき被ばく線量記録等の保存機関として指定
平成24年(2012) 4 月 「公益財団法人放射線影響協会」に移行
平成25年(2013) 11月 除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度の発足