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|---|---|---|---|
| 昭和35年(1960) 9 月 | 財団法人放射線影響協会設立 | ||
| 昭和36年(1961)12月 | 研究奨励助成金事業を開始。放射線科学研究の分野において優れた成果が期待される調査・研究に対して助成金を交付 | ||
| 昭和52年(1977) 4 月 | 「国民線量推定のための基礎調査」（放射線医学総合研究所から受託）開始。自然及び人工放射線による国民線量推定のためのデータを収集・解析 | ||
| 昭和52年(1977)11月 | 放射線従事者中央登録センターを設置し、原子力放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度を発足 | ||
| 昭和53年(1978) 1 月 | 原子炉等規制法に基づき被ばく線量記録の保存機関として指定 | ||
| 昭和57年(1982) 1 月 | ｢放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量｣に関する統計データ公表開始 | ||
| 昭和59年(1984)10月 | 放射線障害防止法に基づき被ばく線量記録等の保存機関として指定 | ||
| 昭和59年(1984)10月 | RI放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度を発足 | ||
| 昭和61年(1986) 6 月 | 国際放射線防護委員会 (ICRP) に関する動向把握等のためICRP調査・研究連絡会事業を開始 | ||
| 昭和63年(1988)10月 | 江藤秀雄氏ご遺族からの寄付金等を基に江藤記念賞創設（平成元～10年度） | ||
| 平成元年(1989) 6 月 | ｢放射線疫学調査の手法等に関する調査研究｣（科学技術庁）受託 | ||
| 平成2年 (1990) 4 月 | ｢疫学調査におけるデータ収集・管理方法に関する調査研究｣実施 | ||
| 平成2年 (1990)11月 | 放射線疫学調査センターを設置 | ||
| 平成2年 (1990)11月 | ｢原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査｣（以下｢放射線疫学調査業務｣という）（科学技術庁から受託）第I期開始 | ||
| 平成3年 (1991) 1 月 | ｢放影協ニュース｣第1号発行 | ||
| 平成3年 (1991) 4 月 | ｢チェルノブイリ事故に伴う放射線の健康影響の調査業務｣（科学技術庁から受託）開始 | ||
| 平成3年 (1991) 9 月 | 国際交流助成事業を開始。放射線影響等に関する国際研究集会における研究発表者等に対して渡航費用を援助 | ||
| 平成7年 (1995) 4 月 | ｢放射線疫学調査業務｣（科学技術庁から受託）第Ⅱ期開始 | ||
| 平成7年 (1995) 9 月 | 寺島東洋三氏からの寄付金を基に放射線影響研究功績賞寺島賞創設（平成7～8年度） | ||
| 平成8年 (1996) 3 月 | ｢放射線の影響がわかる本｣（初版）を刊行。放射線の人体への影響を解説 | ||
| 平成8年 (1996) 4 月 | 御園生圭輔氏ご遺族からの寄付金を基に放射線影響協会奨励賞御園生賞創設（平成8～17年度） | ||
| 平成11年(1999)10月 | 登録管理の迅速化、効率化等を目的とした被ばく線量登録管理新システム稼動 | ||
| 平成12年(2000) 4 月 | ｢放射線疫学調査業務｣（科学技術庁から受託）第Ⅲ期開始 | ||
| 平成12年(2000)10月 | 松平寛通氏からの寄付金を基に放射線影響研究功績賞創設（平成12～現在）。放射線科学研究分野で顕著な業績をあげた研究者を顕彰 | ||
| 平成13年(2001) 1 月 | 協会のホームページ開設 | ||
| 平成13年(2001) 4 月 | 疫学調査の一環として｢カザフスタン共和国セミパラチンスク旧核実験場周辺地域住民の疫学的調査｣開始 | ||
| 平成15年(2003) 8 月 | ｢我が国の全放射線業務従事者の被ばく線量の実態調査｣（内府閣原子力安全委員会）受託 | ||
| 平成16年(2004) 1 月 | 被ばく線量登録管理制度における公表統計データの充実とホームページでの公表開始 | ||
| 平成16年(2004) 4 月 | 放射線の健康影響、防護等に関する情報の収集・解析を目的に国際情報調査室設置 | ||
| 平成17年(2005) 4 月 | ｢放射線疫学調査業務｣（文部科省学から受託）第Ⅳ期開始 | ||
| 平成18年(2006)10月 | 放射線影響研究奨励賞創設（～現在）。放射線科学研究分野の新進気鋭の若手研究者を顕彰 | ||
| 平成18年(2006)12月 | ｢我が国の放射線業務従事者の被ばく線量評価のための取組みに関する調査｣（内閣府原子力安全委員会）受託 | ||
| 平成19年(2007) 3 月 | 放射線影響・放射線防護用語辞典刊行 | ||
| 平成21年(2009) 3 月 | 放射線影響・放射線防護用語辞典オンライン版をホームページで公開 | ||
| 平成21年(2009)12月 | 労働安全衛生法（電離則）に基づき被ばく線量記録等の保存機関として指定 | ||
| 平成22年(2010) 4 月 | ｢放射線疫学調査業務｣（文部科学省から受託）第V期開始 | ||
| 平成22年(2010)10月 | ｢放影協ニュース｣第65号50周年記念号発行 | ||
| 平成23年(2011) 3 月 | 東北地方太平洋沖地震が発生。福島第一原子力発電所で事故が発生（INES評価｢レベル7｣）。事故発生に伴い、放射線・健康影響に関する質問対応体制を整備し活動開始 | ||
| 平成24年(2012) 2 月 | 除染電離則に基づき被ばく線量記録等の保存機関として指定 | ||
| 平成24年(2012) 4 月 | ｢公益財団法人放射線影響協会｣に移行 | ||
| 平成24年(2012) 7 月 | 原子力登録管理制度の登録従事者数が50万人に到達 | ||
| 平成25年(2013) 11月 | 除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度を発足 | ||
| 平成26年(2014) 4 月 | 除染等事業者から引渡される被ばく線量記録等の保存業務の運用開始 | ||
| 平成27年(2015) 2 月 | ICRPセミナー（ICRP報告書等について広く一般向けに分かりやすく解説する）を開始 | ||
| 平成27年(2015) 4 月 | ｢放射線疫学調査業務｣（原子力規制庁から受託）第VI期開始 | ||
| 平成27年(2015) 4 月 | 除染等業務従事者等の線量統計資料の公表開始 | ||
| 平成27年(2015) 9 月 | 厚生労働省令に基づきがん登録情報等の提供の対象機関に指定 | ||
| 平成27年(2015) 11月 | ICRP｢外部専門家意見交換会｣（決められたテーマについてICRP委員と外部専門家とでパネルディスカッションを行う）を開始 | ||
| 平成28年(2016) 6 月 | 放射線疫学調査あり方検討会にて新疫学調査計画を策定 | ||
| 令和2年(2020) 4 月 | ｢放射線疫学調査業務｣（原子力規制庁から受託）第Ⅶ期開始 | ||
| 令和2年(2020) 10月 | 創立60周年記念事業：｢放影協ニュース｣第104号60周年記念号発行、｢放射線の影響がわかる本｣2020改訂版を協会ホームページに掲載 | ||