原子力施設における放射線業務従事者の被ばく線量管理は、法律によって個々の原子力事業者が施設ごとに実施することになっています。しかし、原子力発電の利用が進むに従い、原子力事業者が増えたために、全国規模による個人の被ばく線量の一元的な管理体制「被ばく線量登録管理制度」を確立することが望まれるようになりました。このような背景を踏まえ、昭和５２年(1977)１１月、同制度を中心的に運営する機関として、科学技術庁（現文部科学省）の認可を受け、当協会に「放射線従事者中央登録センター」（以下「中央登録センター」という。）が設置されました。

　中央登録センターでは、国の指導のもとに、まず原子炉等規制法の適用を受ける事業所を対象に、登録管理業務を開始し、併せて従前から大手元請メーカ等において運用されてきた「放射線管理手帳」制度についても、これを発展的に統一化し、全国レベルでの制度化を行い、登録管理制度と相俟って有効に機能するよう運用することになりました。その後、昭和５９年(1984)１０月からは、放射線障害防止法の適用を受ける事業所についても業務を開始しました。