-----　登録管理制度の歩み　-----

原子炉等規制法関係
昭和40年5月 原子力委員会原子力事業従業員災害補償専門部会は、中央登録制度の確立を提言
昭和50年7月 原子力委員会原子力事業従業員災害補償専門部会は、中央登録制度を実効あるシステムで具体化するよう提言
昭和51年10月 「原子力事業従業員被ばく線量登録管理制度検討会」が科学技術庁に設けられ、システム構成と運用について検討（昭和52年11月報告）
昭和52年11月 科学技術庁長官により、事業方法書の承認を受け被ばく線量登録管理制度を発足
昭和53年1月 原子炉等規制法関係諸規則に基づく放射線管理記録の引渡し機関として、科学技術庁長官により指定
昭和53年12月 原子炉等規制法改正に伴い、実用炉規則に基づく放射線管理記録の引渡し機関として、通商産業大臣により指定
昭和54年4月 放射線管理手帳制度の全面実施
昭和54年10月 原子炉等規制法関係被ばく線量登録制度業務の全面実施
平成21年9月 指定基準の見直しに伴い、改めて、放射線管理記録の引渡し機関として経済産業大臣により指定
平成22年3月 指定基準の見直しに伴い、改めて、放射線管理記録の引渡し機関として文部科学大臣により指定

放射線障害防止法関係
昭和55年11月 科学技術庁の委託を受け、被ばく線量登録管理制度の具備すべき要件を考察（昭和56年3月報告）
昭和57年8月 科学技術庁の委託を受け、ＲＩ被ばく線量登録管理制度の合理的な実施方法を調査（昭和58年3月報告）
昭和58年9月 科学技術庁の委託を受け、Rl被ばく線量登録管理制度システムを設計し、ソフトウェアを開発（昭和59年3月報告）
昭和59年3月 Rl被ばく線量登録管理制度実施のため事業方法書を変更し、科学技術庁長官により承認
昭和59年10月 放射線障害防止法施行規則に基づき放射線管理記録の引渡し機関として、科学技術庁長官により指定
昭和59年10月 放射線障害防止法関係被ばく線量登録管理制度の発足
平成22年3月 指定基準の見直しに伴い、改めて、放射線管理記録の引渡し機関として文部科学大臣により指定

労働安全衛生法（電離放射線障害防止規則）関係
平成22年3月 放射線管理記録の引渡し機関として厚生労働大臣により指定
平成24年2月 除染電離則の放射線管理記録の引渡し機関として厚生労働大臣により指定
平成25年11月 除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度の発足

　　　　　　ＨＯＭＥ　　　　　登録管理制度目次